造園業・植木屋の転職~労務トラブル~上手にやめる方法~

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植木屋・造園業労務トラブル~上手に転職するには~

給与未払いへの対策

どの職業にも言えることですが、転職する際には労務的なトラブルが起こる可能性があることも考えておきましょう。例えば給与未払い。

末締め、翌月末払いというような給与支払い形態の会社によくある事例ですが、やめた後、給与をはらわない悪徳・ブラックな会社も存在します。特に経営が安定していない、過去に給与払いの遅延があったなど、要は労務がアバウトな個人経営の会社が該当します。何を隠そう当サイト管理人の私も経験し、今まさに進行中で解決の目処も立ちません。

基本的に少ない事例ではありますが、その際どのように対応、対処するべきか、経験を交えてやるべきことを説明します。

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遅延が発生したら
まず当事者(会社の責任者)に電話連絡する。
「○○日に給与が振り込まれていません。いついつまでにお振込みください。」という旨を伝えてください。
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それでも支払いがない場合
文書で上記の内容を送ってください。
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さらに、それでも払われない場合
1週間ほど待って、それでも未対応なら、所轄の労働基準監督署に相談に出向いてください。
その際、給与明細、退職証明、日報など働いていたことを証明できる書類を持参して下さい。(なければそのまま窓口で相談)
労働基準監督署では、相談窓口があって親身に聞いてくれます。そこで、給与未払いに関する指導をしてもらうための申請をすることになります。

あとは、労働基準監督署に任せましょう。

ただし、労基には法的な強制力がありません。必ず支払ってもらえることの方が少ないようですので、その場合の最終手段は訴訟を起こすしかありません。額にもよりますが、どうしても回収したい場合は、まず弁護士に相談しましょう。各自治体で弁護士による無料相談をやっています。市役所などに聞いてみましょう。

低収入・資産(預金など)も少ない方であれば、法テラスという弁護士無料相談機関もあります。まずは電話して該当するかどうか聞いてみましょう。一つの案件について、3回前(1回30分)の無料相談が受けられます。

※ちなみに私は、給与未払いが出たときに社長に電話連絡しました。すぐに対応してもらえず、折り返し電話するということで、それから5時間後に連絡がきました。すると、「USBメモリーが見つかってその中に業務以外のものが入っている。仕事をしていない。業務上横領だ」などと、わけのわからない言いがかりをつけてきました。

もちろん何もありません。本当に頭の悪い社長です。いいがかりにしても稚拙すぎる・・・私は、要は金がないんだなと察し、しばらく放置することにしました。で、それから1か月、もちろん入金はありません。
はっきり言ってこんなアホとは、関りを持ちたくないし縁を切りたいので最悪回収は難しいかなと思い始めています。額は半月分程度です。

私は、社長とのやりとり(電話の会話)を録音しました。30分程度ですが、文字にも起こしました。そうすると、相手の言ってることの矛盾点がよくよくわかります。

この記事を読まれて同じような境遇の方は、会話を録音しておくことをお勧めします。ちなみに録音は相手に断る必要はありません。無断で録音したら盗聴で訴えられるなんて人もいますが、そもそも盗聴自体違法ではありません。裁判の時に証拠として認められるかどうかという問題はあっても、これを広く公開しない限り法に問われることはありません。

私の行為は、当事者間の録音なので盗聴でなく秘密録音というもので、もちろん違法ではありません。

とにかく、給与未払いを回収するというのはなかなか難しいところがあるようですけど、最低限の行動はとっておきましょう!!

このあほ社長ですが、源泉徴収票の発行も滞りました。2か月以上です。所得税法により、企業は退職後1ヶ月以内に源泉徴収票を発行しなければならないと定められています。それなのにです。

しかも、源泉徴収票には給与が払われたことになっています。いずれにしても、税務署に申告します。もらってないのにもらったことになってるわけで、税金も変わってきますからね。

今後の展開は、追ってこのブログで紹介したいと思います。

以上、補足でした。

会社側が、難癖・いいがかり・でっちあげで給与を相殺しようとする行為

ケースによって、会社側が「やめたことで業務の支障がでて損害を被ったので損害料を給与で相殺する」などと、言いがかりをつけてくることがあります。これは、違法です。認められません。給与は、どんなケースであっても相殺することができないというのが労働基準法でうたわれています。(実際に法テラス、労基で聞いている)
なので、そういうことを言ってきたら、それはそれ、給与は別、法律で定められていると強気で対応しましょう。

まとめ

給与未払いトラブルへの対応で大事なポイントをまとめてみましょう。

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  • 働いていたという客観的な証拠(勤務表、日報、給与明細など)
  • 給与は相殺できない
  • 回収するには訴訟しかない
  • 訴訟を起こす側が、証拠など証明できるものを用意しなければならないためお金がかかる

以上がポイントとなります。
会社が給与を払わないというのは理由があります。
・単純にお金がない、
・心情的に払いたくない

これしかありません。
転職する際は、そんなことがありうることも頭に入れて行動しましょう。
あてにしていた給与が払われない⇒目先の生活ができない
なんてことにならないよう、やめる時は最悪の事態を想定し、ある程度生活費は確保した状態にしておきましょう。

2024年1月14日